公的年金と必要金額の差額について

老後の生活資金として重要な役割をもつ公的年金ですが、いくつかの種類があり、給付金額も変わります。国民年金や厚生年金といわれるものは、平均的な家庭でかけている年金といえます。これは夫婦で計13万円程度のことが多いといわれます。

 

 
共済年金というものは、国家公務員や地方公務員や教員などがかける年金といわれ、比較的かける額も給付率も高いものです。しかしながら、年金だけで老後の生活が十分かといえば、そうでもないのが現実です。
生活に必要なお金、つまり月の必要金額というものには、食費から衣食住費全てが含まれるのです。その上、孫や家族への必要経費を入れると、とてもまかなえるものではありませんね。
住居がもしも賃貸であれば、かなりの額を、住で持っていかれると考えると、月22万円程度はかかるといわれる老後の生活費用の差額の8~9万円は預貯金から差し引かれるということです。では、これから、その額をまかなうためにどうしたらいいかということです。
銀行や郵便局の預貯金だけでは、不足しますので、お金に働いてもらう必要があります。それが個人年金保険や投資信託などでこれからは、かなり重要な役割になってくるといえます。多少のリスクはありますが、何もせずに、厳しい老後を迎えるよりは前向きな選択です。

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