現役時と退職後の支出内容内訳

個人年金は、保険会社などと個人的に契約する年金保険です。公的年金は国民、厚生、共済などの年金です。現役世代には全て国民年金の被保険者となり、基礎年金の給付を受ける。会社員や公務員は、これに加えて厚生年金や共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして年金の給付となります。

 

 
個人年金保険は、長寿化している日本では老後の資金は重要なことです。メリットとしては、現金を引き出せないため確実に資金を積み立てることができる。公的年金や企業年金だけでは、生活費が足りない分をカバーできることです。
ただし、商品比較として定額型と変額型があります。定額型は、契約した時に将来の受取額が決まるタイプ。変額型は保険料を投資信託で運用し、その成果次第で将来の受取額が変動するタイプです。
それらのデメリットは、公的年金と同じように課税されます。もらえる金額が決まっているので、物価の変動に対応できないことです。
老後の生活費には所帯主が無職の場合、夫婦のみで実収入21万~24万円位から非消費支出(税、社会保険料等)差引いて、18.5万円位が実生活費です。内訳は食費・高熱・医療・交通通信・家事用品・教養交際などで月平均3万~6万円が不足です。したがって預貯金からの取り崩しとなります。

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